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モデル志望の女子高生にわいせつ疑い、都立高校教諭逮捕…「こんな簡単にできるのか」(産経新聞)

 女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課と板橋署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、東京八王子市上野町、都立高校教諭、兼次弘俊容疑者(47)を逮捕した。

 同課によると、兼次容疑者はインターネット上のモデル募集掲示板で女子高生と知り合い、昨年8月から1回約2万円で計5回にわたり、みだらな行為を繰り返していたとみられる。

 兼次容疑者はわいせつ目的だったことなど、容疑を認め、「こんな簡単にできるものかと思った」と供述しているという。

 逮捕容疑は5月16日午後、埼玉県戸田市笹目のホテルで、都内の高校3年の女子生徒(17)に現金約2万円を渡し、みだらな行為をしたとしている。

 同課によると、兼次容疑者はモデル募集掲示板に書き込みをしていた女子生徒に「水着などの撮影モデルを募集している」とメールで勧誘。ホテルで女子生徒の裸や水着姿などの写真を撮影し、みだらな行為に及んだ。女子生徒は「モデルとして売れるために我慢した」と話しているという。

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<カネミ油症>被害者救済法制定求め市民集会 東京・霞が関(毎日新聞)

 1968年に西日本一帯で起きた国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済法制定を求める市民集会が4日、東京・霞が関の弁護士会館であった。主催した支援団体などは医療費の自己負担分や健康管理手当を国が支給するとの骨子案をまとめ、民主党などに議員立法を働きかけたが今国会では提出が見送られた。被害者らは「絶望しかけたが、薬害エイズで活躍した菅直人さんが首相になった今度こそ救ってもらいたい」などと訴えた。

 福岡長崎の被害者ら約120人が参加。水俣病研究で知られ、油症患者の検診もする原田正純・元熊本学園大学教授が特別講演、高齢化が進む今も内臓疾患などに苦しむ患者の現状を語った。被害者も「体調不良で働けず、苦しくて自殺を考えたこともある。医療費や生活費が必要」と法制定を求めた。【高倉友彰】

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児童ポルノ画像、発見即遮断…年度内開始へ(読売新聞)

 インターネット上の児童ポルノ対策として、有害サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームが27日午後にも、画像発見後、サイト管理者などの削除を待たずに強制遮断することで合意する見通しになった。

 対象となる児童ポルノのアドレスリスト作成管理団体の設置や、ブロッキング方法などを詰め、今年度内の制度開始を目指す。

 同チームの実施計画では、インターネット・ホットラインセンターなどが発見した児童ポルノの情報は弁護士らが監督するアドレスリスト作成管理団体に送られ、違法性が確認されれば即座にインターネット接続事業者(プロバイダー)にブロッキングを要請する。並行して従来通りの削除要請も行うという。

 今後、欧州各国の事例などを参考に遮断の範囲や詳細な手法を決める。プロバイダー側の費用負担の軽減にも考慮する。

 総務省は今月18日、国内のプロバイダーや業界団体とブロッキングの実施で合意。業者らから「サイト管理者が削除要請に応じない場合など、緊急避難的に行うべき」との声が上がっていたが、警察庁は「児童ポルノ発見直後に遮断しなければ被害が拡大する」と主張し、即座に接続を遮断することでほぼ合意した。

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【裁判員考】制度施行1年(下)最終評議〜判決 重い経験、共有が大切(産経新聞)

 「いったん整理してみましょう」「少し論点がずれ始めたかもしれませんね」

 裁判員の議論を静かに見守りつつ、裁判官は要所でアドバイスする。こうした言葉で、評議室は真剣ながらも穏やかな雰囲気に包まれる。4日目ともなると、裁判員同士は打ち解け、積極的に意見を出し合った。

 東京地裁で行われたある殺人事件での最終評議の様子だ。

 「自分の意見は十分に伝えた。思っていたよりも話しやすい雰囲気を作ってもらえたと思う」。このとき裁判員を務めた30代の男性会社員はこう話した。

 ≪裁判官の誘導も≫

 ただ、裁判官のアドバイスを全く逆に感じている裁判員経験者もいる。静岡地裁浜松支部で殺人事件の裁判員を務めた男性は「見えない線路が引かれているようで、そこから脱線できない感じがした」と判決後の会見で指摘した。裁判官による結論の誘導をうかがわせる反応だ。

 「裁判官はやはり、世間の末端のことはご存じないという感じはした。いろいろな仕事をしている人の意見を判決に反映することは必要だ」。こう話すのは大阪地裁で2月、強盗傷害事件の裁判員を務めた大阪市の塗装工事会社経営、原田弘二郎さん(63)。 

 とび職を失業中だったという31歳の被告に対し、「世間は不況だから仕事がないと思うだろうが、職人の高齢化が進み、若い人をほしがっている実情がある。仕事を探してもないという被告はおかしいと気付いた」と話す。

 あるベテラン裁判官は「裁判員は一生に一度なるかならないかという制度。その経験を公にしてくれることで制度はもっとよくなる」と感じている。

 東京地裁で裁判員を務めた主婦(55)は「参加前は事件や裁判は関係ないと思っていた。でも、今は新聞やニュース番組で事件の報道をなるべく見るようにしている」という。

 裁判員経験者の男性会社員(28)も「いろいろな犯罪が社会の中にあることを再認識した。人ごとではない」と考えている。

 ≪社会への意識高まる≫

 制度導入に携わった四宮啓(さとる)・国学院大法科大学院教授は制度を「刑事裁判への理解だけでなく国民が社会との関係を考える、そして社会へのメッセージを発する場」と位置づけており、これらの感想を「自分たちが住む社会への意識の高まりを表している」と評価する。

 それだけに、裁判員経験者が感想を率直に語る場が重要となるが、ネックとなるのが「守秘義務」。違反すれば刑事罰が科される可能性がある。裁判員経験者の女性会社員(35)は「必要な義務だが、判決が公表されているのだから、緩やかにしてもいいのでは」と指摘する。

 「結論は正しかったのか」。東京地裁の強盗傷害事件で裁判員を務めた女性会社員(42)は、今でも事件や裁判の報道を目の当たりにする度、執行猶予を付けた判決について自問自答する。

 ただ、「正解はないのかも」とも思う。そんな思いを巡らせていると、眠りにつけず、いつの間にか外が明るくなっていることがある。だが、経験者にしか分からない悩みと考え、周囲に相談はしない。

 被告や被害者らの人生を決めてしまう極度の緊張感。制度開始前から、裁判員経験者への精神的ケアの重要性が指摘されてきた。

 最高裁は電話相談窓口「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を24時間年中無休で設置しているが、今年3月末まで寄せられた相談は23件。精神的な部分にかかわる相談が13件、肉体的不調を訴える相談が10件で、看護師や臨床心理士らが相談を受けている。3月末までの全国の裁判員経験者計約3600人を考えれば、利用はほとんどない。

 四宮教授は安心して参加できる制度整備に向け、「共有した経験を言い合えることが重要。裁判官と裁判員がグループで専門家のカウンセリングを受ける制度があってもいい」と提言した。

                   ◇

 連載は大泉晋之助、滝口亜希が担当しました。

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<取り立てチーム>船橋市で活躍…市税など悪質滞納に対抗(毎日新聞)

 市税などの滞納者を対象とする千葉県船橋市の“取り立て専門チーム”が成果を上げている。わずか6人のメンバーで09年度は1億8500万円を回収した。払えるのに払わない悪質滞納者からの徴収はどの自治体でも喫緊の課題となっており、北海道や大阪、山口県など計35の自治体が視察に訪れている。【橋本利昭】

 成果を上げているのは船橋市の債権回収対策室。対象は、裁判所の決定がなくても自治体が滞納者の財産を差し押さえて回収できる「公債権」で、市税▽国民健康保険料▽介護保険料▽保育所の保育料▽下水道使用料−−など計9種類がある。それぞれ2〜5年の時効を過ぎると徴収できず、これらの債権を一元的に管理し、取り立てる部署を持つ自治体は全国的に珍しいという。

 対策室の回収方法はシンプルだ。まず複数の種類にまたがる滞納者を文書ベースで割り出し、預貯金や給与、売掛金など財産を洗い出す。警告書を送るなどしても連絡がなければ、個別訪問をせず直ちに財産を差し押さえる。

 相手が何らかの事情で生活に困窮していることが分かった場合は徴収を猶予・停止することもあるが、永嶋正裕室長は「断固たる態度で臨めば多くは素直に納める。生活苦でもやりくりして納付する市民がおり、資力がある者の滞納は許さない」と話す。

 船橋市の滞納総額は00年度、過去最悪の137億円(うち市税99億円)に達した。徴収強化で市税の滞納こそ大きく減らせたが、国保料や介護保険料は増え、滞納総額は08年度114億円と小幅な減少にとどまった。市は同年度、対策室を設置した。

 昨年10月に視察した大阪府和泉市の辻宏康市長は「簡素な方法で大きな成果を上げている」と評価し、今年4月、同様の組織を設置した。

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<雑記帳>周遊自転車で消費拡大 北海道千歳(毎日新聞)

 春の観光シーズンを控え、北海道千歳市の千歳観光連盟が周遊自転車の貸し出しを始めた。今年で8年目の好評企画。電動自転車や子供用マウンテンバイクなど、計20台を用意している。

 新千歳空港を抱える同市は、札幌市へ向かう途中の「通過型のイメージが強い」(同連盟)のが悩み。立ち寄って観光やショッピングを楽しんでもらうのが狙いだ。料金は300円(電動自転車600円)。

 利用者には市内店舗で割引などのサービスが受けられる特典付きのマップを渡し、消費の拡大にも期待する。サイクリングでおなかが減れば、地元飲食店への経済効果はさらにアップ?【円谷美晶】

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情報公開 首相が最終判断 検討チームが素案提示(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、「行政透明化検討チーム」(座長・枝野行政刷新相)の初会合を開き、行政文書の全面不開示が決定された場合に首相へ報告することを義務づけ、首相の判断で不開示決定を取り消せる規定を盛り込んだ改革素案を提示した。

 素案では、行政機関が不開示決定をする際に、具体的理由を書面で示すよう明記した。行政公開訴訟をめぐっては、不開示決定を下した行政機関に対し、その文書の提出を命令できる権限を裁判所側に付与した。一方、情報公開法の所管官庁を現行の総務省から内閣府に移すよう求めた。

 枝野氏は初会合で、「透明な政府を実現して国民の政治参加、政策立案形成過程の参画を実現できる制度をつくりたい」と述べた。

 検討チームでは、行政刷新会議が新設した「国民の声担当室」で国民の意見を募りながら、6月をめどに情報公開法の見直し案をまとめる予定だ。

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普天間問題で協力要請 日米非公式首脳会談で首相(産経新聞)

 【ワシントン=酒井充】訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、オバマ米大統領との非公式会談に臨み、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について日本側の検討状況を説明、5月末までの決着に理解を求める考えだ。

 首相は核安全保障サミットの夕食会でオバマ大統領の隣席に着き、普天間問題について意見交換。公式会談は普天間問題に対する日本側の検討が進展していないこともあり、見送られた。

 首相は、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を造る案や、徳之島(鹿児島県)に移設する案を軸に米側との調整を進めたい考えだ。ただ、移転先となる地元自治体では受け入れ反対の動きが強まっており、5月末までの決着は難しい状況にある。

 一方、米側はシュワブ沿岸部にV字形滑走路を造る日米合意案(現行案)が最善との立場を崩していない。ルース駐日米大使は9日に岡田克也外相と会談した際、現行案以外の移転を進める実務者協議の開始について「時期尚早」と伝えていた。

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中朝国境 苛烈な情報戦 住民、携帯で「ゲリラ通話」(産経新聞)

 ■北当局 高性能傍受機を導入

 中朝国境地帯。北朝鮮で起きている現実を携帯電話で外部に伝える住民と、それを取り締まる治安当局との諜報(ちょうほう)戦が激化している。治安当局はドイツ製の高性能電波傍受・探知装置を導入。これに対して、住民側は1回の通話を短時間で切り上げ、こまめに場所を移動する“ゲリラ通話”で対抗し、内部情報を発信し続ける。外部社会との情報のやり取りが国家体制を崩壊させるきっかけになった東欧社会の例があるだけに、北朝鮮側は神経をとがらせている。(加藤達也)

                   ◇

 在日脱北者によると、北朝鮮国内の情報が急激に流出し始めたのは2年ほど前から。「もともと国境の往来規制が比較的緩い中国・朝鮮族を中心に、中国の通信会社が運営する携帯電話が出回った。それが北朝鮮国内の親類や知人らに浸透。現在は万単位で普及し、国境地方の社会現象はほぼリアルタイムで漏れる」という。中国の基地局を経由するため、韓国などに国際電話をかけることも可能だ。

 韓国の脱北者団体が中朝国境付近からの携帯を使った情報収集態勢を整えると情報量は増大。経済の混乱ぶりなど「北が出したくない情報」についてもすぐに国外に漏れて報道される状況になった。

 韓国の社団法人「北朝鮮研究所」の柳東烈(ユ・ドンヨル)研究員は「北朝鮮当局は、中朝国境にドイツ製の通信傍受・探知装置を導入。北朝鮮側から発信される携帯の電波を傍受したり、発信地点を特定したりして追跡態勢を強化している」と話す。韓国メディアによると、四駆車に探知機を積んだ「探知車」まで登場。罰則も強化され、捕らえられると、政治犯収容所での長期の教化刑や死刑になるケースもあるという。

 在日脱北者によると、取り締まり強化に住民側は1回の通話時間を2〜3分に短縮し、人目を避けるように山中をこまめに移動して通話し始めた。北当局はさらに、住民の中にスパイ網を構築して、密告を奨励している状況だという。

 だが、在日脱北者は「中国の電波と携帯を使っている以上、中国が電波を止めない限り完全遮断は不可能。携帯を隠し持つ住民も増えるだろうし、情報のパイプラインは太くなるだろう」と指摘する。

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<損賠提訴>自転車欠陥で転倒 障害残った男性、輸入元を(毎日新聞)

 イタリアの自転車メーカー「ビアンキ」ブランドの自転車の前輪が外れて転倒し、後遺障害が残ったのは製品の欠陥が原因として、茨城県つくば市の会社社長、中島寛さん(60)らが5日、製造物責任法に基づき、輸入元でビアンキの親会社の日本法人「サイクルヨーロッパジャパン」(東京都千代田区)に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、中島さんは08年8月、自転車で出勤中に前輪がサスペンション部分から外れて転倒、頸椎(けいつい)を損傷し、首から下がまひする障害が残った。自転車は大阪の業者が設計、サスペンションは台湾企業製だが、原告側は輸入元に賠償責任があるとしている。

 原告側は自転車の安全試験を行う機関に調査を依頼。サスペンションが外れた原因は▽雨水などが浸入して腐食を誘発する構造だった▽脱落を防止する機構がない−−と結論付けられたという。

 事故を巡っては、消費者庁が3月、サイクル社に「重傷事故を把握しながら国に報告しなかった」として厳重注意している。

 中島さんは会見で「メンテナンスは十分してきた。同じ自転車に乗っている人が事故に遭わないようにしてほしい」と話した。

 サイクル社の木村恵代表取締役は「詳細は裁判の中で明らかになると考えています」と話している。【和田武士】

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