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児童ポルノ画像、発見即遮断…年度内開始へ(読売新聞)

 インターネット上の児童ポルノ対策として、有害サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」について、政府の犯罪対策閣僚会議のワーキングチームが27日午後にも、画像発見後、サイト管理者などの削除を待たずに強制遮断することで合意する見通しになった。

 対象となる児童ポルノのアドレスリスト作成管理団体の設置や、ブロッキング方法などを詰め、今年度内の制度開始を目指す。

 同チームの実施計画では、インターネット・ホットラインセンターなどが発見した児童ポルノの情報は弁護士らが監督するアドレスリスト作成管理団体に送られ、違法性が確認されれば即座にインターネット接続事業者(プロバイダー)にブロッキングを要請する。並行して従来通りの削除要請も行うという。

 今後、欧州各国の事例などを参考に遮断の範囲や詳細な手法を決める。プロバイダー側の費用負担の軽減にも考慮する。

 総務省は今月18日、国内のプロバイダーや業界団体とブロッキングの実施で合意。業者らから「サイト管理者が削除要請に応じない場合など、緊急避難的に行うべき」との声が上がっていたが、警察庁は「児童ポルノ発見直後に遮断しなければ被害が拡大する」と主張し、即座に接続を遮断することでほぼ合意した。

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【裁判員考】制度施行1年(下)最終評議〜判決 重い経験、共有が大切(産経新聞)

 「いったん整理してみましょう」「少し論点がずれ始めたかもしれませんね」

 裁判員の議論を静かに見守りつつ、裁判官は要所でアドバイスする。こうした言葉で、評議室は真剣ながらも穏やかな雰囲気に包まれる。4日目ともなると、裁判員同士は打ち解け、積極的に意見を出し合った。

 東京地裁で行われたある殺人事件での最終評議の様子だ。

 「自分の意見は十分に伝えた。思っていたよりも話しやすい雰囲気を作ってもらえたと思う」。このとき裁判員を務めた30代の男性会社員はこう話した。

 ≪裁判官の誘導も≫

 ただ、裁判官のアドバイスを全く逆に感じている裁判員経験者もいる。静岡地裁浜松支部で殺人事件の裁判員を務めた男性は「見えない線路が引かれているようで、そこから脱線できない感じがした」と判決後の会見で指摘した。裁判官による結論の誘導をうかがわせる反応だ。

 「裁判官はやはり、世間の末端のことはご存じないという感じはした。いろいろな仕事をしている人の意見を判決に反映することは必要だ」。こう話すのは大阪地裁で2月、強盗傷害事件の裁判員を務めた大阪市の塗装工事会社経営、原田弘二郎さん(63)。 

 とび職を失業中だったという31歳の被告に対し、「世間は不況だから仕事がないと思うだろうが、職人の高齢化が進み、若い人をほしがっている実情がある。仕事を探してもないという被告はおかしいと気付いた」と話す。

 あるベテラン裁判官は「裁判員は一生に一度なるかならないかという制度。その経験を公にしてくれることで制度はもっとよくなる」と感じている。

 東京地裁で裁判員を務めた主婦(55)は「参加前は事件や裁判は関係ないと思っていた。でも、今は新聞やニュース番組で事件の報道をなるべく見るようにしている」という。

 裁判員経験者の男性会社員(28)も「いろいろな犯罪が社会の中にあることを再認識した。人ごとではない」と考えている。

 ≪社会への意識高まる≫

 制度導入に携わった四宮啓(さとる)・国学院大法科大学院教授は制度を「刑事裁判への理解だけでなく国民が社会との関係を考える、そして社会へのメッセージを発する場」と位置づけており、これらの感想を「自分たちが住む社会への意識の高まりを表している」と評価する。

 それだけに、裁判員経験者が感想を率直に語る場が重要となるが、ネックとなるのが「守秘義務」。違反すれば刑事罰が科される可能性がある。裁判員経験者の女性会社員(35)は「必要な義務だが、判決が公表されているのだから、緩やかにしてもいいのでは」と指摘する。

 「結論は正しかったのか」。東京地裁の強盗傷害事件で裁判員を務めた女性会社員(42)は、今でも事件や裁判の報道を目の当たりにする度、執行猶予を付けた判決について自問自答する。

 ただ、「正解はないのかも」とも思う。そんな思いを巡らせていると、眠りにつけず、いつの間にか外が明るくなっていることがある。だが、経験者にしか分からない悩みと考え、周囲に相談はしない。

 被告や被害者らの人生を決めてしまう極度の緊張感。制度開始前から、裁判員経験者への精神的ケアの重要性が指摘されてきた。

 最高裁は電話相談窓口「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」を24時間年中無休で設置しているが、今年3月末まで寄せられた相談は23件。精神的な部分にかかわる相談が13件、肉体的不調を訴える相談が10件で、看護師や臨床心理士らが相談を受けている。3月末までの全国の裁判員経験者計約3600人を考えれば、利用はほとんどない。

 四宮教授は安心して参加できる制度整備に向け、「共有した経験を言い合えることが重要。裁判官と裁判員がグループで専門家のカウンセリングを受ける制度があってもいい」と提言した。

                   ◇

 連載は大泉晋之助、滝口亜希が担当しました。

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<取り立てチーム>船橋市で活躍…市税など悪質滞納に対抗(毎日新聞)

 市税などの滞納者を対象とする千葉県船橋市の“取り立て専門チーム”が成果を上げている。わずか6人のメンバーで09年度は1億8500万円を回収した。払えるのに払わない悪質滞納者からの徴収はどの自治体でも喫緊の課題となっており、北海道や大阪、山口県など計35の自治体が視察に訪れている。【橋本利昭】

 成果を上げているのは船橋市の債権回収対策室。対象は、裁判所の決定がなくても自治体が滞納者の財産を差し押さえて回収できる「公債権」で、市税▽国民健康保険料▽介護保険料▽保育所の保育料▽下水道使用料−−など計9種類がある。それぞれ2〜5年の時効を過ぎると徴収できず、これらの債権を一元的に管理し、取り立てる部署を持つ自治体は全国的に珍しいという。

 対策室の回収方法はシンプルだ。まず複数の種類にまたがる滞納者を文書ベースで割り出し、預貯金や給与、売掛金など財産を洗い出す。警告書を送るなどしても連絡がなければ、個別訪問をせず直ちに財産を差し押さえる。

 相手が何らかの事情で生活に困窮していることが分かった場合は徴収を猶予・停止することもあるが、永嶋正裕室長は「断固たる態度で臨めば多くは素直に納める。生活苦でもやりくりして納付する市民がおり、資力がある者の滞納は許さない」と話す。

 船橋市の滞納総額は00年度、過去最悪の137億円(うち市税99億円)に達した。徴収強化で市税の滞納こそ大きく減らせたが、国保料や介護保険料は増え、滞納総額は08年度114億円と小幅な減少にとどまった。市は同年度、対策室を設置した。

 昨年10月に視察した大阪府和泉市の辻宏康市長は「簡素な方法で大きな成果を上げている」と評価し、今年4月、同様の組織を設置した。

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