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世界遺産の城跡、一部崩壊=地震の影響で−沖縄・うるま(時事通信)

 沖縄県で27日に起きた地震の影響で、世界遺産に登録されている勝連城跡(同県うるま市)の石垣の一部が崩壊していることが分かった。地震を受け、同市教育委員会職員らが、震度4の揺れを観測した市内の文化施設を見回り、発見した。
 同市などによると、崩壊したのは外周石垣の北東側の角部分。高さ約3.6メートルの石垣が、幅約4.2メートルにわたって崩れたという。市の担当者は「県など関係機関と調整し復旧を目指す」としている。 

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蓮舫氏を内閣府副大臣に起用へ(スポーツ報知)

 昨年の「事業仕分け」で注目を浴びた民主党・蓮舫参院議員(42)が、内閣府副大臣に起用される方針となったことが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 「必殺仕事人」は亡くなったが「必殺仕分け人」の出番は増えそうだ。蓮舫氏は、鳩山内閣が4月にも実施する副大臣らの増員で任命を受け、行政刷新担当として同月に予定される「事業仕分け」第2弾を担うことになる。同氏は政権発足直後に厚労副大臣に起用される方向となっていたが、国会・党人事の調整で見送られていただけに、念願の政権入りとなる。

 鳩山首相は今月に入ってから、同じ「必殺仕分け人」で、小沢幹事長と距離を取る枝野幸男氏(45)を行政刷新担当相に任命する人事を行っており、蓮舫氏の抜てきも、流行語にまでなった「事業仕分け」人気にあやかる狙いがみえる。

 「政治とカネ」の問題で支持率が低下する内閣は、フレッシュな顔ぶれでイメージ回復を図る必要性に迫られている。21日の長崎県知事選では、与党推薦候補が予想外の大敗。小沢幹事長は22日の会見で、自身の問題が影響したことを認めつつも「国政選挙と地方選挙は、基本的に有権者の意識も違う」と強がった。

 一方の鳩山首相は「国政の影響があったことは否めない」としつつも、夏の参院選も小沢幹事長を中心とした現行の体制で臨む考えを強調した。

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火災 高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」21棟(5階建て)2階、アルバイト、大西好子さん(22)方から出火。46平方メートルのうち台所付近約15平方メートルが焼けた。大西さんの長男(4)が助けを求めているのを高校生2人が見つけ、排水パイプをよじ登って2階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。

 京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。

 同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。

 杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。

 現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】

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喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力(読売新聞)

 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。

 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。

 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。(横浜支局 河野越男、堀田佳彦)

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「1票の格差」是正へ検討着手=参院(時事通信)

 各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
 2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4.86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
 協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。 

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インフル患者、3週連続で減少―全都道府県が定点当たり10未満に(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、2月8-14日の週は2.81で、前週より1.45ポイント減ったことが19日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数の減少は3週連続。佐賀を除く46都道府県で前週より減少し、昨年7月20-26日の週以来、約7か月ぶりに全都道府県が10を下回った。

【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、福井(7.97)が最多で、次いで沖縄(5.66)、埼玉(5.39)、山梨(5.18)、佐賀(4.87)の順だった=表=。一方、最少は北海道(1.00)で、このほか青森(1.18)、徳島(1.21)、香川(1.28)、京都(1.37)の順に少なかった。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より7万人減の約15万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積は約2043万人になった。

 警報レベルを超えたのは4保健所(福井2、静岡と福岡各1)、注意報レベルのみを超えたのは4保健所(北海道、東京、埼玉、佐賀各1)で、いずれも前週の3分の1程度にまで減った。


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政策会議の在り方議論=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、民主党内で政権獲得に伴って廃止された政策調査会の復活を求める動きが出ていることに関し、「政策会議の在り方について、どうすれば与党議員との間でもっと(議論が)闊達(かったつ)になるかを含めて議論をしたい」と述べ、各省副大臣が主宰し与党議員も出席できる政策会議の運営改善を検討する考えを示した。 

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原口総務相、外国人参政権に慎重姿勢を強調(読売新聞)

 原口総務相は14日、佐賀市での民主党佐賀県連の会合であいさつし、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、「国会で議論すべきテーマで、政府が一方的に法案を出していいわけではない。国民新党は絶対反対だ。連立政権なので1党でも反対すると政府としては提案しない」と述べ、慎重姿勢を強調した。

 その上で、法制化に当たってクリアすべき論点として〈1〉「永住外国人」の範囲〈2〉地方自治体が行う住民投票の扱い〈3〉公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と定める憲法との関係〈4〉在留邦人に選挙権を認める他国との相互主義のあり方――などを挙げた。

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<子宮頸がん>産婦人科医の対馬ルリ子さんに聞く/2止 「検診、ワクチンで予防を」(毎日新聞)

−−若い女性がかかりやすいのですか。

 若者の方が、がん化しやすい「ハイリスクHPV」が多いのです。たぶん、性交のチャンスが多いからだと思います。HPVは100種類以上、発見されていて、そのうち、ハイリスクタイプは15種類。もっとも多いのが16型と18型で、世界の子宮頸がんの7割を占めます。

−−ワクチンの副作用は。

 痛いとか、赤くなるとか(笑)。HPVは、球形の殻の中にDNAが入ったウイルスです。ワクチンは遺伝子工学的に、この殻と同じものを作って、DNAが入っていない偽の殻だけを打ちます。すると体内に抗体ができて、次に同じ形のものが入ってきた時に、中にDNAがあってもなくても攻撃する。ただのタンパクで、ワクチンに病原性はないんです。

−−ワクチンが効果的な年代は。

 性交渉が始まる前に打てば、16型と18型についてはブロックできる。日本で認可されたGSKワクチンは10歳以上で上限なしです。6カ月間に筋肉注射を3回。免疫ができれば、高い免疫力を保てます。先進国では5、6年前から、9歳〜14歳くらいの女の子全員に、学校でワクチンを接種しています。もともと検診率も80%以上の国が多く、子宮頸がんの死亡率は低い。欧米の女の子は、恋人ができて、性交渉があったら、HPVに感染するリスクがあると知っていますよ。

−−日本は?

 検診率は23%で、都市部ほど低い。特に20代の検診率は10%に届きません。ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックで調べたところ、子宮頸がん検診を初めて受けた年齢は平均31歳でした。検診は、頸部の細胞を顕微鏡で見て「前がん状態」を見つけ、治療するためなので、本当は、20代前半が検診開始の時期です。性交の開始から5年〜10年でがんになりますから、がんになる前に見つけられなくなってしまう。

−−ワクチンが認可されました。

 日本は遅れていて、先進国では最後です。公費負担の話は、自治体によって進みつつあるところです。自費では接種料、手技料、診察料などを入れて、3回で約5万円かかります。日本には正確ながん統計がなく、年間8000人〜1万5000人が新たに子宮頸がんにかかり、2500人〜3500人が亡くなっているといいます。性交開始年齢が早くなっていて、高校3年生で4、5割の女子生徒が性交を開始していますから、20代の子宮頸がんは10年前の5、6倍に増えていると思います。

−−すでに20代以上の女性はどうすれば。

 検診を受けてください。ワクチンの効果もあります。もし16型のウイルスを持っていたとしても、18型をブロックできればリスクを減らせる。すでに前がん状態になったことがあって、局所免疫で排除されたかもしれませんが、その場合は体内に抗体ができるわけではないので、別の相手から新たに感染する可能性があります。10代前半の予防効果が7割とすると、30代で5割、40代でも3、4割のリスク低減があると言われています。特に、未婚の30代、40代は若者と同じです。性交渉の機会があって、パートナーが変わる可能性がある人は、どの年代でも予防効果が期待できます。

◇つしまるりこ 1958年青森県生まれ。弘前大学医学部卒。産婦人科医。東京大学病院、都立墨東病院周産期センター産婦人科医長などを経て02年にウィミンズ・ウェルネス銀座クリニックを開院。 03年、女性外来を進める「女性医療ネットワーク」を設立。著書に「女性外来が変える日本の医療」(築地書館)ほか。

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